近代・現代　�A地券

　1873（明治６）年に、明治新政府は「地租改正条例」を出しました。その内容は、土地の生産力などをもとに地価を決めて地券を交付し、地価に一定の税率をかけてもとめた税金（地租）を貨幣であつめようとするものでした。
　和歌山県でも1872（明治５・壬申）年から土地の所有地・所有者・代金などを記した地券が発行されて、翌６年から７年にかけてほぼ公布しおえました。（これは壬申地券とよばれました。）県は明治８年３月「地租改正ニ付人民心得書」を出して、地租改正事業を本格的に始め、地券は回生結果を記載した新しいもの（改正地券）に切りかえられていきました（地券は1889〔明治22年に廃止され、土地台帳制度にかわります）。

　しかし、地価の算定などで問題があったため農民の負担は大きく、地租改正反対の粉河騒動が起こったり、新地租不承服村35か村がでたりしました。