地租改正の実施

明治６（1873)年、明治新政府は「地租改正条例」を出す。それは、近代的な税制を確立するための土地制度および土地課税の変革であった。その内容は、土地の生産力や収益を基準に地価を算定し、一定の税率を掛けて、地券の交付をうけた土地所有者に貨幣で納めさせるというものであった。しかし、地価の算定などで問題があったため農民の負担は大きく、地租改正反対の粉河騒動の発生や新地租不承服村３５ｶ村を出すに至った。